日本企業の間で、国際会計基準の前倒し採用を目指す動きが出てきた。住友商事、日産自動車が早ければ2011年３月期にも適用する方向で検討に入ったほか、日本たばこ産業（ＪＴ）は12年３月期に導入する。日本経団連は住商などを含む上場19社と共同で実務家で構成する準備会合を近く立ち上げ、日本基準にない「包括利益」の開示方法など実務面の課題を整理する。会計の国際化が一歩進む。
日本経団連が19社とつくる準備会合には新日本、トーマツ、あずさ、あらたの４監査法人も参加し、月内に初回会合を開く。日本基準と比べ、会計処理が大幅に変わる項目について問題を整理する。後続組の企業の参考となるモデルをつくり、国際基準の導入が進む地ならしにする狙いもある。
[9月3日/日本経済新聞 朝刊]
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]]>大日本住友製薬は２日、米製薬会社セプラコア（マサチューセッツ州）を買収し米市場に進出する方針を決めた。近くＴＯＢ（株式公開買い付け）に入り、完全子会社化を目指す。買収総額は約2500億円の見通しで日本の製薬会社による海外企業の買収では過去４番目の規模。国内市場の成熟が鮮明になるなか、キリンホールディングスがフィリピンのサンミゲルビールを買収するなど、内需型企業がＭ＆Ａ（合併・買収）で海外市場を開拓する動きが強まっている。
３日にも発表する。中枢神経系など医療用医薬品を強化する狙い。セプラコア側も合意しているもよう。大日本住友は国内製薬７位。買収資金は手元資金のほか、金融機関からの借り入れなどで賄う方針。買収後の連結売上高は単純合算で約3800億円で、６位に浮上する見通しだ。
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]]>ジャスダック証券取引所は２日、大阪証券取引所の売買システムの利用を24日から開始すると発表した。2010年10月に予定する市場統合を控えて、システムを一本化する。これに伴い、ジャスダックに上場する銘柄の立会時間は10分間延び、大証と同じ午後３時10分までとなる。立会外取引を通じた自社株の取得も可能になる。
大証は売買システムを統合した後、年内にもジャスダックの全株式を取得する計画。
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]]>太陽電池メーカーが国内の販売体制を相次いで拡充する。三洋電機は系列電器店や主力子会社での営業活動を始める。京セラは通信事業で協力関係にある全国の工事会社約100社で取り扱う。市場をけん引してきた欧州での販売が減速する一方、国内では新政権による普及策への期待もあり、各社は販売網を広げる。
三洋電機は系列の電器店で一般住宅向けの太陽電池の販売を始める。全国の約2700店に順次広げる。各地の住設業者など従来の販売代理店ルートに加え、新たな販路を確立する。
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]]>（終値、円、国債利回りは16時現在）
▽円：30銭の円高・ドル安の１ドル＝92円35～38銭
▽日経平均株価：65円82銭安の1万214円64銭
（東証１部売買高：17億4918万株、売買代金：１兆2483億円）
▽長期国債先物９月物：８銭安の139円36銭
▽10年物国債303回９月債利回り（業者間）：横ばいの1.305％
▽海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：横ばいの0.54000％
▽円金利先物2010年６月物（清算値）：0.010高の99.540
日経平均株価は続落。円相場が一時１ドル＝91円台に上昇し、自動車など輸出関連株を中心に利益確定売りが優勢となった。日経平均株価が続落するのは７月13日以来。上げと下げを日々繰り返す「鯨幕相場」は前日までの14日間で終了した。
円相場は続伸。前日の海外市場で米国の雇用関連指標が市場予想よりも悪化し、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方から円を買う動きが強まった。円は午前に一時91円94銭近辺と約１カ月半ぶりの高値を付けた。その後は短期筋による利益確定の円売りが出たほか、上海株の上昇が円の上値を抑えた。
債券相場は４日ぶり反落。これまで上昇基調が続いたことで高値警戒感から利益確定売りが優勢になった。朝方は前日の米債券相場の上昇を受けて買いが先行したが、投資家は上値追いに慎重だった。〔ＮＱＮ〕
(9/3 16:37)
via 東京市場の主要指標３日 株が続落 円一時91円台、債券は反落 form 東京市場の主要指標３日 株が続落 円一時91円台、債券は反落
]]>３日の東京株式市場では大日本住友製薬株が一時、前日比82円（８％）高の1095円と年初来高値を更新。買い注文が殺到し、売買高も膨らんだ。少子・高齢化で国内市場の成長が見込みにくいなか、海外市場の開拓が収益の拡大につながるとの期待を集めた。
米ナスダックに上場するセプラコアは２日、前日比26.5％高と大幅に上昇。２日終値を基にした同社の時価総額は約2300億円。
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]]>環境関連企業に個人の投資マネーが流入している。環境技術を持ったり環境対策の進んだりした企業の株式で運用する投資信託「エコファンド」への資金流入額は今年４月以降、1000億円を超えた。株式市場でも太陽光発電などの独自の開発技術を持つ銘柄がにぎわっている。世界各国の環境対策を背景に業績拡大期待が強まっているためだ。過熱気味の人気に一部では警戒感も出ている。
民間調査会社リッパー・ジャパンの集計によると４～６月期に国内で設定されたエコファンド（上場投資信託＝ＥＴＦ＝を除く）は投資家の新規投資額が解約・償還額を233億円上回る流入超となった。2007年10～12月期以来、６四半期ぶりの流入超。７月も140億円が流入超となっている。
(8/7 17:11)
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]]>自動車用バネ大手のニッパツは７日、米国の１工場を来年３月に閉鎖すると発表した。主要顧客のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーからの受注が大幅に減少し、工場稼働が低迷しているため。生産機能は別工場に一部集約する方針。足回り部品のヨロズも今年10月からミシガン州の工場を休止する計画で、米自動車大手の経営危機の余波が日本企業にも広がっている。
ニッパツが閉鎖するのは、孫会社に当たるニューメーサーメタルス社（オハイオ州）のオハイオ州の工場で、従業員数は７月末の時点で93人。現在は自動車の走行を安定させる「スタビライザー」と呼ぶ部品を生産し、主にＧＭとクライスラーに納入している。閉鎖後は製造設備や従業員の一部をケンタッキー州の工場に移管する方針だ。
[8月8日/日本経済新聞 朝刊]
(8/8 7:00)
via ニッパツ、米国の１工場を閉鎖 ＧＭなどからの受注大幅減少 form ニッパツ、米国の１工場を閉鎖 ＧＭなどからの受注大幅減少
]]>金融庁は７日、2009事務年度（09年７月～10年６月）の金融検査の基本方針を発表した。昨年秋からの金融危機を受けて、金融機関のリスク管理体制の検証を重視する姿勢を示した。銀行・証券ビジネスを一体的に扱う大手金融グループのほか、保険会社や外資系金融機関の検査体制も拡充する。極端な貸し渋りが起きていないかどうかについても、引き続き重点的に調べる。
新しい基本方針は金融機関の健全性を保ち、金融システム不安や信用収縮の再発を防止することを意識している。今月検査に入る事案から新方針を適用する。
最大の柱は管理体制の検証だ。今回の危機では国内外の金融機関が証券化商品などで巨額の損失を被ったため、金融商品の内容や運用のリスクを適切に把握しているかどうかを確認する。貸し出しなどの与信業務については、複雑な融資形態や海外企業向けの大口融資の点検に重点を置く。経営陣自らがリスク管理に十分関与することも欠かせないと金融庁はみている。
[8月8日/日本経済新聞 朝刊]
(8/8 7:00)
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]]>米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は三菱重工業の風車が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の特許を侵害しており、関税法違反だとの仮決定を下した。三菱重工が８日明らかにした。ＧＥは2008年２月、三菱重工の2400キロワット級風車が自社の特許を侵害しているとして、輸入差し止めを求めてＩＴＣに申し立てていた。三菱重工は同日、「誠に遺憾」とのコメントを発表した。
三菱重工によると、仮決定段階では事業中断などの影響はないという。12月７日までに予定されている最終決定に向け、自社の主張が認められるようにＩＴＣに働きかけていく方針だ。
三菱重工は米国を風車事業の主力市場と位置付けており、ＩＴＣの最終決定で輸出できなくなれば事業にも影響が出そうだ。
via 三菱重工の風車、ＧＥの特許侵害で仮決定 米ＩＴＣ form 三菱重工の風車、ＧＥの特許侵害で仮決定 米ＩＴＣ
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