裁定取引の現物株買い残、16年ぶり低水準 23日時点

裁定取引の現物株買い残、16年ぶり低水準　23日時点

　東京証券取引所が28日発表した23日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は前の週に比べ1116億円減の3866億円になり、1992年11月13日時点（3767億円）以来、約16年２カ月ぶりの低水準となった。

　この週（19―23日）の日経平均株価は週間で484円下落。英銀大手が2008年12月期に巨額の損失を計上する見通しを示したことなどから欧米の金融不安が再燃。ソニーが22日の大引け後に業績予想を大幅に下方修正したことなどから、企業業績に対する警戒感も強まった。裁定取引に積極的だった海外の市場参加者が本国へ資金を引き揚げる動きが年明け以降再開している構図が鮮明になった。〔ＮＱＮ〕

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