不良債権の査定基準緩和、2割強に抑制効果 08年10−12月

不良債権の査定基準緩和、2割強に抑制効果　08年10−12月

　金融庁は20日、金融機関が抱える不良債権の査定基準を緩和した効果を発表した。検査基準を初めて緩くした2008年10―12月期は本来増えるはずの不良債権の2割強にあたる3112億円（7349件）の抑制効果があった。ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）や横浜銀行など、中小企業向け融資が多い地域金融機関で恩恵を受けた例が目立つ。

　金融庁は昨年11月、金融検査マニュアルを改訂。返済期間を延長したり、金利を減免したりした取引先企業を不良債権に分類しなくてもよくなるように判定基準を大幅に緩和した。具体的には取引先企業の経営再建計画が、最長10年間で達成できれば不良債権にしなくて済むようにした。

  [2月21日/日本経済新聞　朝刊]

  (2/21 7:00)

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