シティ、政府が実質管理 持ち株比率最大36％で合意

シティ、政府が実質管理　持ち株比率最大36％で合意

　【ワシントン＝米山雄介】米財務省は27日、経営再建中の米大手銀行シティグループへの追加支援策を発表した。公的資金注入の見返りとして政府が現在保有するシティの優先株のうち、最大250億ドル（約2兆4000億円）を議決権のある普通株に転換。シティ株の最大36％を保有する。政府は筆頭株主となる見通しで、米金融安定化策は事実上の政府管理で個別銀行の再建を図る新たな段階に入る。

　政府がシティの支援に乗り出すのは昨年10月以降、3度目。経営が悪化した同社に対し、2回に分けて合計450億ドル（約4兆4000億円）の公的資金注入を実施。議決権がない代わりに配当利回りの高い優先株を取得したほか、将来の損失を一部保証している。

  (2/28 2:00)

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