日本郵政株の売却凍結「検討すべき」 総務相

日本郵政株の売却凍結「検討すべき」　総務相

　佐藤勉総務相は26日の閣議後の記者会見で、政府が100％保有する日本郵政の株式の売却について「（凍結を）これから検討していくべき話だ」と述べた。野党は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に売却凍結を盛り込む方針だが、自民党内には売却凍結を「郵政民営化路線の後退」として批判する声も強い。所管閣僚の発言だけに波紋を広げそうだ。

　総務相は「私の意思としては、簡単に株を放出するという話ではない」と強調。宿泊施設「かんぽの宿」売却問題などを巡り、日本郵政の経営体質にも触れ「いま株の放出がいいのかというと誰が見てもいいとは思えない」とも語った。

　政府の計画では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の２社の株式を2010年度にも上場し、17年９月末までに完全売却する。持ち株会社である日本郵政の株式も保有割合が３分の１以下とならない範囲で早期に売却するとしている。

  (6/26 14:45)

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