株持ち合いに開示義務、金融庁方針 業績変動リスク周知

株持ち合いに開示義務、金融庁方針　業績変動リスク周知

　金融庁は上場企業間の株式持ち合い状況を開示するよう義務づける方針を固めた。開示の対象とするのは持ち合い株の残高や保有の理由で、早ければ2010年３月期の適用を目指す。株式相場の下落で日本企業は09年３月期、銀行を中心に保有株式の損失処理を迫られ、業績が大幅に悪化した。持ち合い株の動向は重要な投資情報として、開示を強化する。銀行などに保有政策の見直しを促す狙いもある。

　金融庁は秋にも金融商品取引法の政省令改正案を公表したい考え。一般から意見を募った上で最終決定し、10年３月期か、11年３月期の適用を目指す。正式に決まれば、年１回提出する有価証券報告書と期中に３カ月ごとに提出する四半期報告書の中で情報を開示することになる。

  [7月5日/日本経済新聞　朝刊]

  (7/5 7:00)

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