日本企業、イスラム金融活用広がる――中東事業、資金源に

日本企業、イスラム金融活用広がる――中東事業、資金源に

　【ドバイ＝松尾博文】原油高を背景に大型の開発案件が相次ぐ中東で、日本企業がイスラム金融の手法を活用して事業用設備を整備する動きが広がり始めた。住友化学の石油化学合弁事業、三井物産や三菱商事の発電事業などが代表例。巨大な資金需要に目を付けた邦銀も同手法を利用する事業に相次ぎ参入、プロジェクト融資に乗り出した。中東では今後、大型事業がさらに増える見込みで、イスラム金融の重要性が一層高まるとみられる。

　住化はサウジ国営石油会社サウジアラムコと同国西岸で進む石化・石油精製合弁事業向けの約58億ドル（約5700億円）の借入金のうち、約6億ドル分をイスラム金融方式で確保した。直接、資金を借り入れる形は取らないが、結果的には米シティバンクや仏カリヨン銀行など欧米中東の8金融機関から調達する格好となった。

  (3/29 16:10)

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