暫定税率失効、短期なら成長率に響かず・日経ＮＥＥＤＳ試算

暫定税率失効、短期なら成長率に響かず・日経ＮＥＥＤＳ試算

　道路特定財源にからむ暫定税率が3月末で期限切れになると、状況によっては日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が低下することが、日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の試算で明らかになった。暫定税率を短期間で元に戻し、現在の道路建設の規模を維持すれば、2008年度の成長率は大きく変動しない見通し。ただ、暫定税率が1年間復活せず、道路建設の削減が本格化する場合には、成長率を最大0.3ポイント押し下げる可能性がある。

　暫定税率の期限が切れると、国と地方の合計で年間2兆6000億円の減収につながる。日経デジタルメディアは一時的な減税によって家計の可処分所得が1兆6000億円、企業の収益が1兆円増えると想定。道路建設のための公共投資が減る可能性も考慮し、実質成長率などの変動を試算した。

  [3月30日/日本経済新聞　朝刊]

  (3/30 7:00)

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