不明株主の株、現金化が加速――09年１月の株券電子化控え

不明株主の株、現金化が加速――09年１月の株券電子化控え

　上場企業の間で長期間所在が不明な株主の株式を帳簿上で実質的に買い入れ、現金化する動きが本格化してきた。証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が今年買い入れに踏み切ったほか、シナネンが3月、帝人が4月以降にそれぞれ買い入れる方針だ。2009年1月をめどにスタートする株券の電子化（ペーパーレス化）を控えた「タンス株」対応の一種で、6月の株主総会以降、こうした動きが加速する可能性もある。個人投資家は注意が必要だ。

　不明株券の買い入れは自社株買いに似ており、株主名簿の登録先に書類を送付しても届かない状態が5年間続いた株主の保有株が対象。02年の商法改正で可能になったもので、企業は3カ月間ホームページ（ＨＰ）などで公告した後、時価で現金に換え、信託銀行の口座で保管する。株の所有者は株主の権利を失うが、10年以内に名乗り出れば現金を受け取れる。

  (3/31 16:16)

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