３月の新設住宅着工、９カ月連続減少・景気低迷が押し下げ

３月の新設住宅着工、９カ月連続減少・景気低迷が押し下げ

　国土交通省が30日発表した3月の新設住宅着工戸数は前年同月比15.6％減の8万3991戸と9カ月連続で減少した。下げ幅は2月（5.0％減）から拡大した。建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響はほぼ一巡したが、景気低迷による分譲マンション販売減少などが着工戸数を押し下げた。年度ベースでも2007年度は前年度比19.4％減の103万5598戸となり、1966年度以来、41年ぶりの低水準になった。

　3月の利用目的別では分譲マンションが前年同月比22.2％減と大きく落ち込んだ。首都圏などでの販売低迷でマンション会社が新規着工を見送っているのが主因。分譲の戸建住宅も9.3％減。賃貸住宅の「貸家」も22.0％減と大幅に減少した。

　地域別では、首都圏が11.7％減、中部圏が11.6％減、近畿圏が24.5％減、その他の地域も16.3％減と軒並み減少した。

　住宅着工の先行指標である建築確認の申請件数も前年同月比13.3％減で2月（5.0％減）より下落幅が拡大した。

　新設住宅着工戸数は、昨年6月の改正法施行後の昨年7月以降は2ケタ台の大きな落ち込みが続いていたが、年明け以降はその影響も一巡し、住宅着工も持ち直すとみられていた。ところが3月も再び大きな落ち込みになったことで、住宅着工の低迷が長期化する恐れも出てきた。国交省は「改正法の影響に加えて、国内外の金融情勢、鋼材価格の高騰、分譲住宅の在庫増などが響いた」とみている。

　同時に発表した07年度の新設住宅着工戸数は前年度比19.4％減で5年ぶりに減少した。減少率は第1次石油危機の影響を受けた74年度（前年度比28.5％減）に次ぐ戦後2番目の大きさ。着工戸数の水準も66年度（88万1430戸）以来の低さになった。

　目的別では分譲マンションが34.0％減と5年ぶりに減少。分譲戸建ても12.5％減った。貸家も19.9％減で7年ぶりに減少した。

  (4/30 20:40)

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