東証、上場企業に行動指針・第三者割当増資や買収防衛策

東証、上場企業に行動指針・第三者割当増資や買収防衛策

　東京証券取引所は投資家保護に向けて、上場企業の新しい行動指針の策定や、新制度の検討に乗り出す。大規模な第三者割当増資や相次ぐ買収防衛策の導入などについて、投資家からは「企業統治（コーポレートガバナンス）上、問題だ」との声が高まっている。このまま放置すればリスクマネーが離散し、東京市場の国際競争力にも影響すると判断。2008年秋にも要綱をまとめ、株主利益を尊重するような企業行動を促す。

　東証は近く、株主の権利を侵害しかねない上場企業の行動について実態調査を始める。東証が問題視している企業行動は発行済み株式数が一気に数倍に膨らみ、1株あたり利益が大幅に薄まる新株発行（希薄化）や、不透明な割当先に対する大規模な第三者割当増資、実質的なオーナーが買収防衛策の導入を決めるケースなど。

  [5月27日]

  (5/27 22:03)

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