豪系ファンドＭＧＰＡ、日本の不動産に5000億円を投資

豪系ファンドＭＧＰＡ、日本の不動産に5000億円を投資

　豪金融機関マッコーリーグループが49％出資する不動産ファンド運営のＭＧＰＡは、今後3年以内に約5000億円を日本の不動産に投じる。欧米の年金基金や保険会社などから資金を集め、156億ドル（1兆7000億円弱）のアジア不動産ファンドを16日設立した。このうち少なくとも3割以上を日本の不動産投資に充てる。

　投資対象はオフィスビルや商業施設、賃貸マンションなど。不動産会社や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）なども投資対象とする。ファンドのうち出資部分は39億ドル（4000億円強）で残りは借入金で賄う。ファンドの運用期間は9年で、当初3年のうちに不動産の取得を完了する方針だ。

  (6/17 8:39)

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