株、外国人が12週連続買い越し・６月３週 買越額は縮小

株、外国人が12週連続買い越し・６月３週　買越額は縮小

　東京証券取引所が26日発表した６月第３週（６月16―20日）の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１・２部と新興企業向け市場合計）によると、外国人が12週連続で買い越した。12週連続の買い越しは2005年６月第３週から12月第１週までの26週連続以来。ただ買越額は1774億円と前の週（2816億円）に比べて減少した。

　この週は日経平均株価が31円下落。米金融不安や原油高が嫌気され、週末には心理的節目の１万4000円を下回った。インフレ率の低さなど海外株と比べて日本株は相対的に優位との見方もあって、外国人投資家の買い戻しは続いた。しかし第４週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えていることもあって売買を控える気分も強まり、買越額は減少した。現物株と先物を合計したベースでも2354億円の買い越しだったが、前週のほぼ半分にとどまった。

　05年６月第３週から26週連続で買い越した際は小泉純一郎元首相が８月に衆議院を解散して構造改革期待が高まった。野村証券の藤田貴一ストラテジストは「外国人投資家は今年４月以降の12週間で約２兆7000億円買い越したが、2007年11月から08年３月までの５カ月間で約２兆9000億円売り越していた。買い戻しが中心と見られ、05年の積極的な日本株買いの局面とは状況が異なる」と指摘する。

　個人は２週連続で買い越したが、買越額は546億円と前の週（4387億円）に比べ大幅に縮小。信用取引の買越額も前の週に比べ８割弱減少しており、手掛かり難から個人が様子見姿勢を強めたことを示す。

　証券会社の自己売買部門は５週連続で売り越し。売越額は1366億円で「裁定解消売りが出た」（藤田氏）との指摘が出ている。〔ＮＱＮ〕

  (6/26 19:10)

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