東証、初の刑事告発を検討 アジア・メディア前ＣＥＯ

東証、初の刑事告発を検討　アジア・メディア前ＣＥＯ

　東京証券取引所の斉藤惇社長は29日の記者会見で、資金の私的流用が発覚したアジア・メディアの崔建平前最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、中国での刑事告発を検討していることを明らかにした。東証が上場企業の元経営者の責任追及に自ら乗り出すのは、これまで例がない。

　アジア・メディアは昨年4月に中国本土系企業として初めて東証に上場するなど、外国企業の積極誘致を掲げる東証の改革を象徴する企業だった。東証は当初、会社側に前ＣＥＯの責任を追及するよう求めていたが、1カ月たっても動きがないことから、投資家を保護する上で見過ごせないと判断した。ただ、実際に告発しても中国当局が摘発するかどうかは未定で、告発の検討を表明することで厳格な姿勢をアピールする狙いもあるようだ。

　東証は既にアジア・メディアの上場廃止を検討しており、刑事告発と並行して廃止の是非の審査を進めていく方針だ。

  (7/29 20:30)

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