日本拠点ない外国証券、海外で日本株の売買可能に 東証

日本拠点ない外国証券、海外で日本株の売買可能に　東証

　東京証券取引所は年内にも、日本に拠点を持たない外国の証券会社が海外から直接日本株やデリバティブ（金融派生商品）を売買できるようにする。金融庁は年内に金融商品取引法の関連規則を改正、外国証券が取引に参入しやすいようにし、東証を支援する。

　東証が新たに設けるのは「遠隔地取引参加者」と呼ばれる資格。通常、東証の取引参加者資格を得るには日本で店舗を持ったり、10億円以上の純資産を保有したりする必要がある。新資格は海外の取引所で参加者資格を持っているなどの条件を満たせば、海外から東証に上場する商品を売買できるようにする。

　対象は証券会社。ヘッジファンドや運用会社は除く。東証は自己資金で大量の株式・デリバティブ売買を手がける欧米の新興証券からの引き合いが強いとみている。

  [9月29日/日本経済新聞　朝刊]

  (9/29 7:00)

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